出産育児一時金の受給方法は?

出産育児一時金の受給方法ってどうやるの?

ETCマイレージサービス

赤ちゃんを出産すると、健康保険から「出産育児一時金」が支給されますが、その受給方法には以下の3つがあります。

  1. 直接支払制度
  2. 受取代理制度
  3. 産後申請

どの手続きであっても当然、受給できる一時金の額は同じです。ただし、申請方法が異なっています。

直接支払制度

医療機関の大部分が「直接支払制度」に対応をしているため、ほとんどの人は直接支払制度を利用しています。直接支払制度はその言葉通り、42万円の出産育児一時金が出産した母親ではなく、直接医療機関に支給されます。

 

従って、利用者は退院による精算時に大金を用意する必要がなく、42万円を超える差額分だけ支払えば済みます。

直接支払制度の手続き

医療機関から渡された直接支払制度に関する「代理契約書」に必要事項を記入して提出するだけです。

受取代理制度

一部の医療機関では、「受取代理制度」が採り入れられています。直接支払制度と同様、利用者の負担が軽減されるものですが、申請手続きの手間が増えます。

 

つまり、直接支払制度とは違い、受取代理制度では医療機関に健康保険組合に対する出産育児一時金の請求手続きをしてもらえません。

 

元々、受取代理制度は医療機関における煩雑な事務処理をしなくて済むようにできた制度で、一般的に小規模な医療機関で利用します。

受取代理制度手続き

受取代理制度を利用する場合は会社に手続きをしてもらうのが一般的です。出産の2ヶ月前以降に申請書を提出します。

会社経由の場合

(1)会社から「出産育児一時金等支給申請書」における「受取代理用」の申請書を受け取ります。
(2)申請書に必要事項を記入し、さらに医療機関にも必要事項を記入してもらいます。
(3)会社に申請書を提出します。
(4)医療機関には42万円を超える部分のみ支払います。

利用者が行う場合

(1)健康保険組合(国民健康保険は市町村)から「受取代理用」の申請書を受け取ります。
(2)申請書に必要事項を記入し、さらに医療機関にも必要事項を記入してもらいます。
(3)健康保険組合に申請書を提出します。
(4)医療機関には42万円を超える部分のみ支払います。

産後申請

出産費用の全額を自己負担した後に、保険組合に一時金を請求する方法です。基本的に、この方法が利用されることはありませんが、直接支払制度の手続きを忘れた場合や、予定より早く出産したために手続きが間に合わなかった場合などで利用されることがあります。

産後申請手続き

(1)退院時に、出産費用の全額を自費で支払い、領収書を受け取ります。
(2)健康保険組合から申請書を受け取ります。
(3)申請書に必要事項を記入し、さらに医療機関にも必要事項を記入してもらいます。
(4)領収書を添付して、健康保険組合に申請書を提出します。なお、会社を通して健康保険組合へ申請をすることもできます。

出産費用と出産育児一時金との差額の請求

出産費用が育児一時金の支給額である42万円と同額であるとは限りません。特に、「個室」を利用した場合や、入院期間が予定より延びた場合、無痛分娩で出産した場合などは費用が42万円を超えることがあります。その場合は差額を医療機関に支払います。

 

ただ、出産費用に関しては一時金より安い場合が少なくありません。仮に、出産費用が40万円だった場合は差額の2万円が健康保険組合から支給されます。

出産費用と出産育児一時金との差額の請求手続き

(1)保険組合から「出産育児一時金差額請求書(出産育児一時金等内払金支払依頼書)」を受け取ります。
(2)「領収書」、「直接払制度の代理契約書」を添付して、健康保険組合に請求書を提出します。

 

出産育児一時金については、会社員の場合は総務等の担当者から色々教えてもらえますが、国民健康保険に加入している人は自分で確認する必要があります。

 

これらのように出産に関わる一時金は支給されています。カードローンなどでおまとめローンをしている人が出産する場合に、お金の知識が無いことによって出産できるのか不安がっていましたが、きちんと支給される仕組みになっているので、インターネット等で検索すれば大丈夫です。


page top